弁当路上販売は規制すべきビジネスか？規制緩和に逆行。

日経新聞電子版に
「どうなる路上弁当、都が規制強化へ　「コスト増で撤退も」」
という記事があったので読んでみて、がっかりさせられた。
規制を強化する改正条例案が近く東京都議会で可決する見込みらしい。

なぜ路上で販売される弁当屋が規制を受けなければいけないのかが、よく分からない。
衛生上の理由というのは本質的な理由ではないと思う。
それなら、いままでだって弁当が移動販売されて路上で売られていたのであるから、何をいまさらである。


一昔前は、移動販売車による弁当屋さんは、脱サラした人のビジネスの１つとして人気を集めていた時期もあった。
お昼時にはレストランや定食屋さんが混んでいたり、短時間または安く食事を済ませたい場合には、重宝していた。
特に近くに食事をするところが無いようなオフィス街では路上での弁当屋さんに救われたこともある。


路上販売で何か問題が発生したのならまだしも、特に弁当の路上販売で問題があったとは思えない。衛生管理の懸念があるのなら、順守すべき衛生管理のガイドラインを示し、それを業者に守ってもらえば良いだけである。
届出制から、許可制にするという、いかにもお役所の権限を強化したいがためのやり方は変である。


近隣のレストランや料亭は、路上の弁当屋にお客が奪われるとして、
東京都の規制強化条例に圧力を加えているのかもしれないが、
自由競争の世界が原則である。


こうやって、日本では自由なビジネスが規制されていくのである。
何をするにしても、どこかの許可が必要だという社会になる。
道路は誰のものなのか？　海や河川は誰のものなのか？　大空は誰のものなのか？
日本では、すべてお上の許可が必要になる。


結局、安くランチを食べることが難しくなるオフィス街が新たに発生するだけなのではないだろうか。

近くにコンビニがあれば良いが、なければ都内でのランチなら約１０００円くらいかかるだろう。

サラリーマンへのしわ寄せ以外にないのだ。

会社用のサーバーを構築するために、さくらのVPSを契約

個人用のブログやテストとしてさくらのレンタルサーバー環境を使用していた。
しかし、root権限がないため、思ったような開発環境には構築し難い。
JavaやGCCも動かせるようにしたいので、
さくらのVPS（Virtual Private Server)を契約した。

Javaが使用可能でTomcatも利用できる他の業者のサービスも検討したが、
やはり、さくらのVPSにした。
ネット上でも情報が豊富なのを決め手にした。

手順は、下記のリンクの記事の順に沿って実行していけば、難なく可能である。

「Webサーバーを構築しよう(1)」～初心者でもよくわかる！VPSによるWebサーバー構築講座

独自ドメインも取得して設定し、

MySQLとWordPressも完了した。

Javaの導入も完了した。

しかし、楽になったものである。

自宅でサーバーを構築することから始め、外からそのサーバーにアクセスできることの確認には、

昔は、ルーターの設定や必要ソフトの導入等含め数日を要したが、

今では１日かからずに思い立ったらサーバーが出来てしまう。

スマホでアクセスして出来栄えの良いホームページが、それなりに表示できる。凄いものである。

スマホやパソコンから取り込んだデータをサーバーへ送り、サーバーでの処理結果を、再びスマホやパソコンで受け取るようなことを色々とやりたいわけであるが、

VPSで毎月約１０００円かかるのは仕方なしとしよう。

 

 

起業しました。シニアこそ起業すべきだと思う。

会社の登記も完了した今、ITエンジニアだった私も起業することができた。
いつか起業したいと思い続けてきたが、いつまでも思っているだけでは何事も実現するはずがない。しかも、早期定年退職し、いろいろと今後のことを考えて、起業するという道を選択した。

もちろん、IT会社への転職も考えた。
しかし、それではいつまで経っても起業することはできない。

人生において後悔しないためには自分の思う通りに進む以外にないのだ。

IT業界においては、若者が多く起業する傾向があるようだ。それはそれで良いことだと思う。
社会を変革する主役はいつも若者であり、向う見ずな若者の特権でもある。

しかし、私はシニアこそ起業すべきだと思っている。（ここではシニアとは、40代後半以降を指す）
なぜなら、それなりの自己資金もあるだろうし、社会経験も長いので知識も幅広い、
会社人生で培った人脈も活用できるし、仕事に対するモチベーションも経済的なことに加えて生きがいを見出したいということもある。
多少、技術スキルが古いとか、新しいことは知らないとかあるかもしれないが、原理原則は何も変わっていないし、グローバルな目で見れば、古い知識やスキルが役立つことだって沢山ある。
目新しいカナカナ語や目新しい技術であっても、古い技術の改良版であったり、流行だったりするだけで、何も本質は変わっていないのだ。

ソニーやシャープなどの大手企業で早期退職による人員削減のニュースを聞くが、
転職だけを考えるのではなく、大企業では、やり難かったビジネスに花を開かせ、
多くのエンジニアが起業することを期待する。

日本ではエンジニアにも職人のように清貧の思想が良いものだと埋め込まれ、
ビジネスのことは汚れたことだと考えられがちであるが、もう待ったなしの状態ではないだろうか。
日本の将来を考えるともっともっと多くの21世紀型企業が多数生まれて経済を活性化していくことが必要だと思う。

もっとエンジニアやクリエーターや発明者といった人達が報酬を正当に受け取れて、失敗しても何度でも再挑戦できる社会が欲しいものである。

シニアこそ起業して社会を変革すべきなのだ。

給与が支払われない場合の社会保険への加入

ようやく会社の登記が完了し、履歴事項全部証明書を取得することができた。
印鑑カードも申請し、それで設立した会社の印鑑証明書を取得することができた。

しかし、会社の登記完了後にも残っている手続きがある。
税務署関連の手続きと、労務関連の手続きである。

税務署関連の手続きの書類作成は、電子定款を依頼したサイトで無料で やってくれるので、
せっかくなので利用することにした。
履歴事項全部証明書をFAXで送信し、依頼した。
こうすると、後日、税理士さんを訪問できるらしい。今後、何かとお世話になるかもしれないので、人脈を作るためにも、対面で書類を受け取ることとした。
もちろん、自分でも書類は作成できるが、顔見知りになる方を選択した。

労務関係とは、社会保険や雇用（給与）についてである。
当面、自分ひとりだけの合同会社であるし、人を雇えるだけの資金もない。自分自身へ給与を払うこともできない状態がしばらく続くと想定される。
年金事務所へ行き、社会保険に加入の手続きをしようとしたが、私の場合、
給与を支払う（自分へ）ことが未定であるならば、社会保険への加入も必要ないとのことであった。
給与の支払いが発生することになったら、社会保険へ加入で良いらしい。
現在、以前に退職した会社の健康保険を任意継続していたが、
それも、そのまま継続していても良いとのこと（任意継続は最大2年間）。

会社を設立したことで、給与の支払いにかかわらず社会保険に加入する申請をしないといけないと思っていたので、不安に思っていたのだった。
給与支払いが無いので、任意継続のままでOKとのことだった。

会社の定款の事業目的内容に誤字があり電子定款を再提出する

法務局に会社設立の登記申請をして登記完了待ちであるが、法務局より電話で連絡があり、
事業目的の内容に、１箇所誤字があるので、電子定款を再作成して提出して欲しいとの連絡があった。

定款の事業目的には、会社がどんな事業をするのかが箇条書きになって記されている。

例えば、事業目的として。

「インターネットを利用した物品販売、代金決済に関するコンピューターソフトの開発、販売、コンサルティング業務」

と記載したりする。

しかしその箇所で、

「インターネトトを利用した物品販売、代金決済に関するコンピューターソフトの開発、販売、コンサルティング業務」

のように、「インターネット」が「インターネトト」であるように誤った内容であった場合である。

実際に記載した定款の事業目的には、上記のものと異なるが（恥ずかしいので載せられない）、
似たような誤字を見過ごして登記の手続きが進んでしまったのだった。

こうなると、再提出しか方法は無い。

誤りを修正し、提出した定款を作成した日付で、電子定款の再作成を依頼し、その後にCD-Rに焼き、法務局へ差し替え（CD-R）を提出することとなった。
差し替えは、電子定款の入ったCD-Rだけである。

自分でもチェックしたつもりであったが、誤字があったことに気付けなかった。

法務局で登記申請の前に相談窓口でチェックしてもらったが、そこでも事前に誤字に気付けなかった。
ヒューマンエラーである。
ヒューマンエラーをなくすために、Wordにでも貼りつけてエラーチェックすべきだったと反省した。

マイクロソフトの外国株式から配当を受けた！

外国株を試しに購入していたが、このほど配当を受けた。
マイクロソフトの株式である。
たった４株しか持っていないし、このところマイクロソフトの株は低迷しているせいもあり、
配当金額は下記の通りである。

手数料やら税金等を引かれて、最終的には０．９２ドルということらしい。

１ドル１２０円として換算すると、０．９２×１２０＝１１０．４円となる。

１ドルにも満たない配当であっても、嬉しいものは嬉しい。
生まれて初めて株の配当を受けたのだが、楽しいものである。

日本株ではどこからも配当を受けていないが、外国株から配当を受けるのは、
それだけ外国株の方が株主を大事にしていることの表れのような気がする。

株価取得のためのEXCELフリーツール

取引した株式銘柄の株価や日経平均株価を取得するのに便利なツールをネットで探していたら、
このツールに出会った。
使用してみると、かなり良いです。

株価一括取得（http://happy.kabu-web.net/kabu_tool_3.html）

株価時系列データ取得（http://happy.kabu-web.net/kabu_tool_5.html）

株損益計算シート（http://happy.kabu-web.net/kabu_tool_6.html）

マクロを有効にする必要あり。

Yahooファイナンスからのデータから取得しているようなので、
リアルタイムデータとはいきませんが、
自分の取引した株式を管理するには、これで十分です。

日本では新規ビジネスに残念な話がいっぱい・・・タクシーに乗車拒否された苦い記憶

オンライン配車サービスの米Uber Technologiesが進めていた
相乗り（ライドシェア）サービス実証実験が、国土交通省からの「道路運送法に抵触する可能性がある」として中止となった件は、期待を寄せていた関係者に、新規ビジネスに対する日本での難しさを改めて感じさせることだったのではないだろうか。

個人的にも期待していたので、がっかりした。

実証実験でありながらドライバーに報酬を与えていたということが問題とされている点もあるが、問題なのはそこではなく、既存のタクシー業界との住み分けや共存方法やこうするなら日本でのビジネスを認可するといった、前向きの話がなされない点である。

中止という指導を下すのなら、これこれしかじかの課題を解決できるのであれば、日本での営業を許可しましょうといった前向きの話があるべきである。


下記の記事にもあるように、新たなビジネスが日本で始まる場合の問題は、Ｕｂｅrに限ったことではない。
Ｕｂｅｒライドシェア実証実験中止における日本の「赤旗法」


Ｕｂｅｒでの個人タクシー、セグウェイ、ＡｉｒＢｎＢなど、日本では既得権益業者の保護のために、利便性が改善されない。改善されないどころか、サービスが低下する場合や、事実上新規参入を不可能にするような施策がまかり通っている。

私が遭遇した、例を挙げたい。

ある台風の日、私はタクシーに２度乗車拒否をされた。
その理由は、タクシー会社の管轄外の場所だったからである。

その日は、台風による暴風雨により大荒れの天気だった。電車も停止し、雨風の吹き荒れる中、歩いて帰宅しなければならなかった。傘をさすたびに折れて使い物にならなくなり、そのたびに傘を通りすがりのコンビニで購入し、結局、３本の傘を捨てることとなった。その後は、カッパを購入したが、全身ずぶ濡れの姿で歩いていた。夕方だったことと、近道をしようとしたことで、あろうことか道に迷ってしまっていた。雨は土砂降り、強風の中、靴の中には水が入っている。
ようやく、タクシーを見つけたが、こういった悪天候の場合には、タクシーを使うお客も多いせいか、どのタクシーも合図しても止まってくれなかった。
それでも、身を呈して空車のタクシーを止めることができたたが、なんと、タクシーの運転手は私を乗せることはできないと言ったのだ。理由は、管轄外のエリアなので営業できないのだという。
東京のタクシー会社で、神奈川までお客を乗せたが、これから東京に戻るということらしい。
こんな緊急事態なので、同じ方向で場所が分かるところまでで良いから乗せてくれるように懇願したが、結局乗せてはもらえなかった。運転手はすいませんねと言ったが、私は、それでもタクシー会社かという気持ちだった。
その後にもタクシーを止めたが、同じ理由で乗車拒否されたのだ。

緊急の場合ほど、タクシーは役に立たないことを思い知らされた気がした。

もしもＵｂｅｒのようなサービスがあり、個人でいいから、乗車させてくれるサービスがあったらどんなに助かったことだっただろう。管轄外のエリアだという理由で乗車拒否されることもあるまい。

乗車拒否され、ずぶ濡れになり、車に泥をはねられながら、道路を歩いてどうにか帰宅したのであった。

会社設立の登記申請をやってみた

会社の設立のために、一通りの準備を行い、法務局へ出向いて登記申請を行った。

登記のための申請書類等は、結局のところ良いＷｅｂサイトのサービスがあったので、それを利用することにした。
会社設立ひとりでできるもんというサイトである。
定款も実はＷｏｒｄで作成してあったが、こちらのシステムで電子定款を作成して電子署名をしてもらうサービスを活用することで、自分でする手間が省けて、相談でき、なおかつ、登記完了後の提出書類も無料だったので、おススメしたい。
登記申請に必要な書類は印刷できるし、ＰＤＦもダウンロードできる。
印鑑証明書と資本金の振込を示す通帳のコピー、会社の印鑑は自分で用意しなければならないが、その他は必要な個所を入力または選択することで、登記に必要な書類が作成されるようなシステムになっている。便利である。

ここでは、法務局への登記申請で気付いた点を述べてみたい。

(a)設立する会社の住所の管轄する法務局はどこかを確認すべし

当たり前と思われるが、神奈川県の場合、横浜市と川崎市は横浜法務局　本局であるが、
その他の場合は、登記申請では、湘南支局なのである。
登記の申請書類の中には、この法務局の名前が記載されているので、正しい法務局に出向いてもダメなのである。ネットで確認すると、古い情報や誤った情報のサイトもあるので、必ず、その法務局が管轄している住所と、設立する会社の住所の一致を確認することが大切である。
(b)登記申請での住所は、印鑑証明書に記載された住所と一言一句同じであるべし
住所は、例えば、
印鑑証明にある住所が

「大和市三丁目１２番１１号」

だったとすると、
登記申請での住所は全く同じ「大和市三丁目１２番１１号」でなければならない。

「大和市３丁目１２番１１号」も、
「大和市三丁目１２番地１１号」も、
「大和市三丁目１２番の１１」も、
「大和市三丁目１２－１１」も
ダメである。訂正が必要になる。


(b) 資本金の振込を示すための通帳の取引履歴のコピーは、各欄のヘッダもコピーすべし

資本金の振込が何月何日に誰からあったという取引の履歴を示すために、通帳の該当ページをコピーして提出する必要がある。しかし、その取引個所が通帳見開きページの下のページにある場合には、欄の説明をしているヘッダが上のページにあるために、下のページだけをコピーしても、どの欄が入金でどれが出金なのかが分からないのだと言う。なので、その見開きページ全部の履歴をコピーしてヘッダが入るようにすべしということである。
てっきり、資本金の振込が誰からいつどれくらいの金額であれば良いのかが分かれば良いだろうと通帳の見開きページの下ページだけをコピーしたのだが、それだと本当はイケナイらしいのだ（登記官に依るらしい）。


(c)登記申請する前に、相談窓口で登記申請書類をチェックしてもらうべし

登記申請の窓口に書類を提出してしまうと、窓口の人はただ受け取るだけなので、不備や訂正があった場合に、すぐに修正ができない。相談コーナーがあるので、そこでチェックをお願いすることが欠かせない。上記の (b),(c)は、そこで指摘されたことである。

(d) 電子定款で登記申請する場合でも、必ず印刷した定款を持参すべし

ＣＤ－Ｒで電子定款をファイルとして提出するが、相談窓口の人は、印刷物がないと定款のチェックをしてくれない。したがって、電子定款だからとしても、チェックしてもらいたいのであれば、印刷した定款は必須と思った方が良い。

(e)登記官の個性により登記申請書類の修正を要求されることがある

相談窓口の人が言うには、(b)や(c)を不備とみなして修正を要求する方もいたりするらしい。



資本金もそれほどない合同会社設立なので、６万円の印紙を貼って、登記の申請書一式をなんとか提出できた。

なお、１円起業などという言葉があるが、それは資本金の額であって、１円では起業できない。
株式会社より設立コストの安い合同会社でさえ、最低６万円（登録免許税）が必要となる。
なぜ６万円という金額なのか、その根拠が不明だが６万円は高過ぎると思う。

登記申請書類に不備があれば電話で連絡が来るが、
なければ１週間後に登記完了となる。
その後にも、まだ書類を関係各所に提出する作業が残っている。

はじめての株主優待を受ける

自宅に思いがけず商品の配達があった。

何かと思ったら、ダイドードリンコの株主優待商品だった。
そういえば、少しだけであるが、ダイドードリンコ株を購入してあったのだった。

実は最初に株式投資した銘柄が、このダイドードリンコ株であった。
株主優待商品から銘柄を選んだのであった。

すっかり忘れていたが、はじめて株主優待商品というものに触れることができた。
実は、このダイドードリンコ株は、今日現在、株を購入した時よりも値段が下がっており、
損切りもせずに塩漬けになっているのである。

とはいえ、嬉しい！生まれて初めてである。
株主になった特典を受けた実感が湧いてきた。
ダイドードリンコ株主優待商品はこれです。

株主優待よりも、株価がもっと上昇することで株主を喜ばせて欲しいと思う投資家が多いかもしれないが、これも良いものである。

会社設立に向けて

今日は区役所へ行き私個人の印鑑登録証明書を取得してきた。
さらに、メールでは先週に注文した会社の印鑑セット（会社設立セット）が発送されたとのメールが届いていた。
資本金は自分の口座に預金されているものを一部使う予定であるが、
振り込みしたことを示す証拠が必要になる。自分の口座に資本金の金額分を振り込むらしい。
(この作業は、銀行のシステムではエラーになるので一度出金してから、同じ口座に振り込む。手数料がもったいない）
Ｗｏｒdで作成した定款は既にできており、電子定款にするので印紙代4万円を節約できるはずである。
ＩＣカードリーダーを持っていないのと、Ａｃｒobatを持っていないので、このままでは電子署名出来ない（電子署名用にＡｃｒobatのプラグインが必要）。
ネットで合同会社設立を探すと、割安な代金で代行してくれる業者もいるので、検討の価値があるようだ。顧問料1年間無料というのは心強い。

会社設立に向けて準備が整いつつある。株式会社ではなく、合同会社なので、コスト的には安く済む。特に、起業してから直ぐには収入など見込めない状態が続くと思われるので、初期コストをできるだけ抑えることが必要である。最初から借金はしたくないので、合同会社から始めるのが堅実である。後で、合同会社から株式会社に変更する方が、最初に株式会社を設立するより安くもなるようである。合同会社のデメリットは、知名度が低いことによる信用力が株式会社よりない点だけである。昔の有限会社なのであるから、株式会社より信用力が低い点は仕方がないが、多くのベンチャーが合同会社から始めるようになれば、日本の状況も変わるだろう。

日本はもっともっと起業する人達が増えて、挑戦する人や挑戦したい人達をもっと支える社会になって欲しいと思う。シニアであっても若者であっても、起業して社会を活性化したり変革することがもっとやり易くなると良いと思う。

少し前の日経新聞には、こんな記事が出ており、外国人の起業を促す、ということらしい。
「外国人、起業しやすく　在留資格緩和で投資促す」

日本人よ、もっと挑戦せよ！外国人に負けずに、もっと起業せよ！起業して、社会を良いものに変えよ！・・・こんな気持ちである。

会社を辞めた理由

25年以上も勤めたＩＴ会社を辞めて1年近い。
しかし、後悔は無い。
人生は短い。もう、半分を過ぎ、100歳まで生きられるとしたらもう半分しかない。
しかも、残りの後半の人生は、老いにより、自分で好きなように動けるか、健康でいられるか、生活できているか等の不安がある。
それならば、もう会社に人生を捧げる生き方は辞め、自分の思ったっ通りに、好きなように、自己責任で後悔しない人生に生き方を変更した方が良い。
私は、こう思ったのだった。

明日死ぬとしたら、このままでは、後悔してしまう。やりたいと思った事が出来ず、行きたいと思ったところへ行けず、ただただ忙しく毎日を会社の奴隷のように働く。年収1000万円あっても、死んだとしたら、やり残したことへの後悔が残る日々を送っていたのだった。
こんな人生で終わって良いのか？そうではない、いつかは・・・と思っていた。

ＩＴ起業に勤めていても、スマホ（Ａｎｄｒｏｉｄ）、Ａｒｄｕｉｎｏやラズベリーパイといった組み込み機器、スマートグラス、ＧｏｏglｅＭａｐ等の地図情報システム、ドローン、3次元プリンタ等、わくわくするような仕事は会社には存在しなかった。新規プロジェクトとして提案しても、何も変化はなかった。
顧客先で言われた通りに動き、ミーティングの用に大量に印刷物を作成し、意思決定しない無駄の多い会議に時間を費やす日々が数年間も続いていた。
そのプロジェクトが終われば、なんら関連のない別のプロジェクトがアサインされ、まさに、会社のコマとしての生き方であった。

こうした人生を否定するつもりはないが、私にはもう耐えられなかった。
客先で障害を自分の力で解決したり、自分の案を提案したりしても、上司に評価されることはなく、顧客の指図を素直に聞く若者の方がシニアのエンジニアより好まれた。

シニアのＩＴエンジニアなど結局、プロジェクトでも物品管理やプロジェクトやテストのレビューといったものくらいしか回ってこなくなるのだ。
世の中には新規のテクノロジーも多数あり、もっともっと面白いプロジェクトや既存のプロジェクトに付加できるものがあるにもかかわらず、伝統的なプロジェクトに埋没するしかなかった。会議ではＰＣは使わず、資料は印刷物を配布。
プロジェクトマネージャーはＩＴの経験に乏しい若者か、顧客の苦情処理役のシニアで、チームの生産性を上げるとかコミュニケーション作りも名ばかりであった。

そんな会社生活に嫌気がさし、会社を辞めたのだった。
失業給付以外に、1年近く収入は、無い。ゼロである。

妻と子供に余裕を与えられていないが、家族と一緒に過ごせる時間は確実に増えたことは
良いことである。

定款の作成

起業に向けて準備を進めているが、以前に作成した定款をベースに再作成した。
株式会社ではなく、合同会社（LLC)なので（昔の有限会社）、定款を作成する場合に
埋めるべき個所は多くない。
下記のウェブページに貼ってある合同会社の定款の雛型をベースにしている。
http://inqup.com/llc-articles

会社名は悩みに悩んだが、決めないと作成できないので、色々と考えながらもどうにか決めた。
英語での表記名も記載した。
事業目的の記載には、将来に事業としてする可能性のある業務を予め記載した方が良い。
後で変更する場合には、登録時に費用がかかってしまう。
妻のやりたいという事業も併せて記載したので、２０以上にもなった。

事業内容は、
http://setsuritsu.ii-support.jp/sample/
にある内容から抜粋または修正である。

出資者は私と妻とし、報酬の分配比率もそれなりに決めた。
まあ、実質は私一人なのだが妻も会社の代表にすることで、
女性起業の支援や助成を得られればと思っている。
女性活用はアベノミクスの１つである。

夫婦だけの合同会社である。人を雇うだけの余裕は無いし、事務所を構える資金も無い。
自宅を会社の事務所（本店）とする。
将来、株式会社になるかどうかは不明だが、最初はこれでスタートするしかない。

会社を作らず、個人事業主の方が費用が低くて済むが、無限責任であることと法人ではない点が難点である。そうかと言って、どうしても株式会社にする必要は無い。
小さいながらも法人格で、有限責任の会社で初めはスタートした方が良いと思う。

 今後を思えば不安でいっぱいであるが、力を合わせて頑張ろうとお互いを見て笑った夫婦の姿は
思い出になることであろう。

ビジネス交流会へ参加

久しぶりにビジネス交流会へ参加してみた。
今回の交流会の参加費は郊外のせいか、格安の500円で、お菓子やジュースもそれなりに用意されてあった。
しかし、ほとんどこれらのお菓子を食べることができたことはない。
お菓子よりも自己紹介やビジネストークを交わすのが目的であるからだ。

今回の交流会の主催者は、1人30秒を目安の全員による自己紹介タイムを設けてくれた。
自己PRをしたくない人は、スキップできる。
せっかくの機会なので、自己紹介では現在、無職でブラブラと生活しており（本当はブラブラではないが・・・）、起業を目指して活動中なので人材交流を目的に参加したことを伝えた。
ネットで注文した個人用の名刺も持参したので、名刺交換をした。
約2時間であったが、18人ほどの方と名刺交換をすることができた。

やはり、人脈というか人とのつながりは大事なものだと実感した。
話を交わすうちに、ビジネスマインドが沸き上がってくる。みんな、それぞれ苦労しながらも志を抱いて活動しておられる。
起業して間もない方もいれば、もう9年目という経営者の女性もいた。
あるシニアの方は定年後の生きがいを探して交流会に参加したとのこと。

人とつながるのは何よりも楽しい。
交流会を活用して、もっとマインドを上げていきたい。