Webフォームで未だに新会社法に対応していない会社の種類の選択肢

法人格として会社を設立してクレジットカードを申請中であるが、
Webフォームで会社の種類を入力するときに、不審に思った点がある。

Webフォームで会社の種類を選ぶのだが、なんと合同会社が無いのである。
株式会社、有限会社、合名会社や合資会社はあるにもかかわらず、
合同会社が無いのである。

これは2006年5月以降から施行された新会社法に対応していないシステムであることの証拠ではないだろうか。
新会社法では有限会社は新規に設立できなくなった。代わりに合同会社が出来たのである。

あのアップルでも日本法人は株式会社ではなく、合同会社でありアップルジャパン合同会社なのである。

あるクレジットカードの申し込みでは会社の種類を選択する箇所に合同会社がなく、仕方なく、その他法人にせざるを得なかった。

しかも、問題は、法人としてのクレジットカード申し込みだけではなかったのだ。

法人としてのクレジットカード申し込みに加えて、個人で新規にクレジットカードを作成しようとしたところ、その申し込みのシステム（タブレットからペン入力で指定する）でも、勤務先の会社の種類を指定する選択肢には合同会社が存在しなかった。

さらに、同様なことは、クレジットカードの申し込みだけではなかったのだ。
クレジットカード申し込みに限らず、個人情報を入力する必要のあるWebフォームでは、
会社の種類に合同会社が無い場合も見受けられるのだ。

これらは、システムとして、いったいどんなテストをしたのだろうかと思ってしまう。
新会社法での要件を精査せず、過去のシステムやデータを使いまわしているから、このようなことになるのではないだろうか。

有限責任で、なおかつ、最少のコストで法人として業務をスタートさせていきたいなら、
現在は、会社の種類としては合同会社がベストな選択肢である。

日本では合同会社の知名度が低いせいで、Webフォームでの欠陥に気付かないのかもしれないが、2015年5月の現在、新会社法が施行されて9年目であるが、気付かない、あるいは修正しないというのは、何か意図があるのだろうかとさえ疑ってしまう。

有限責任の法人を設立して起業する場合、株式会社だけが選択肢ではないのであるから、
Webのシステムが新会社法に対応して合同会社も選択肢として選べるようになることを望む。

定款の作成

起業に向けて準備を進めているが、以前に作成した定款をベースに再作成した。
株式会社ではなく、合同会社（LLC)なので（昔の有限会社）、定款を作成する場合に
埋めるべき個所は多くない。
下記のウェブページに貼ってある合同会社の定款の雛型をベースにしている。
http://inqup.com/llc-articles

会社名は悩みに悩んだが、決めないと作成できないので、色々と考えながらもどうにか決めた。
英語での表記名も記載した。
事業目的の記載には、将来に事業としてする可能性のある業務を予め記載した方が良い。
後で変更する場合には、登録時に費用がかかってしまう。
妻のやりたいという事業も併せて記載したので、２０以上にもなった。

事業内容は、
http://setsuritsu.ii-support.jp/sample/
にある内容から抜粋または修正である。

出資者は私と妻とし、報酬の分配比率もそれなりに決めた。
まあ、実質は私一人なのだが妻も会社の代表にすることで、
女性起業の支援や助成を得られればと思っている。
女性活用はアベノミクスの１つである。

夫婦だけの合同会社である。人を雇うだけの余裕は無いし、事務所を構える資金も無い。
自宅を会社の事務所（本店）とする。
将来、株式会社になるかどうかは不明だが、最初はこれでスタートするしかない。

会社を作らず、個人事業主の方が費用が低くて済むが、無限責任であることと法人ではない点が難点である。そうかと言って、どうしても株式会社にする必要は無い。
小さいながらも法人格で、有限責任の会社で初めはスタートした方が良いと思う。

 今後を思えば不安でいっぱいであるが、力を合わせて頑張ろうとお互いを見て笑った夫婦の姿は
思い出になることであろう。

起業するなら合同会社がベストな選択肢である

実は、起業しようとして法人名や会社定款などを作成していた。

当初は株式会社にしようと思っていたが、合同会社（LLC)が最良の選択だとの気がしてきた。

個人事業主は無限責任であるので、何か他へ損害賠償等があった場合、個人の財産を費やしてまで責任を負ってしまう（無限責任）。
これに対して、株式会社や合同会社は有限責任なので、個人にまで責任が及ぶことは無い。

さらに、株式会社と合同会社では設立にかかる費用と時間を見ると、合同会社の方が安い（少なくて済む）。合同会社は昔の会社法でいうと有限会社にあたる。
合同会社の場合は、経営に参加する社員（出資する）が全員、業務執行や代表となり得る。
従業員を雇うのも、株式会社で雇うのと同じである。正社員や派遣社員やアルバイトももちろん可能である。
合同会社でのデメリットは、知名度が日本では低い点くらいか。
合同会社から株式会社になることも可能なので、早く、安く、簡単に会社を設立するには
合同会社（LLC)がベストだと言える。

シニアでの起業は、合同会社で始めるのがおススメである。