新設法人説明会に行ってきました

会社を立ち上げた後に何ヶ月かすると、税務署から新設法人に対して税務関連の説明会を開催してくれる通知が届く。
会社経営と税務の在り方、源泉徴収や給与や記帳等について、それぞれの担当者がざっと説明をしてくれるのだ。約3時間であった。
確かに記帳について説明してくれるなら非常にありがたい。なぜなら、領収証を保存したり、取引に伴う資金残高等の確認等、日々の記録に追われるからである。
もらった資料は、以下のようなもの：

とはいえ、どれだけ、この説明会が役立ったかというと、それほどでもない、というのが実感である。
確かに、説明が聴けるのはありがたい。しかし、内容が概略的な一般内容なので、既に知っている事柄が多かった。しかも、私の場合と違っている点もあり、どうして説明しないのだろうと疑問に思う点もあった。
出席している人は、起業したばかりの、言わば社長さん達である。人数的には十数人といったところであったが、記帳については全て手で行っている方もおられ、驚いた。かなり年配の方であったが、会計ソフトも何も使わずに記帳も決算書も自分の手で作成するという。簿記の経験があれば可能かもしれないが、会計ソフトの使用を勧めるとか、もっと効率的なやり方を指導してあげたら良いのにと思ってしまった。
また、私の場合、従業員も雇っておらず（雇用予定なし）、自分への給与や報酬もゼロという、たった1人の会社なので、雇用保険や給与支払い事務所の届出等が不要であるので、一般的な説明とは食い違うのである。
もらえる資料には、源泉徴収や消費税の資料や不明な場合の問い合わせ先等も載っていたので、入手する価値はある。

起業して分かる法人口座開設と維持費

会社を設立してようやく税務署への法人設立届出書の写しを税理士さんから入手することが出来た。
法人の登記が完了してから、すぐに税務署への届け出も完了させる予定であったが、実際に法人設立届出書を入手するまでに2週間がかかってしまった。ずっと待ちの状態が続いてしまった。

法人の銀行口座を開設するには、この法人設立届出書が必要なので、とにかく待つしかなかったのだ。
しかし、法人口座を開設しようとしてどの銀行にしようかと調べると、
なんとメガバンクで法人口座を開設すると毎月に維持費が取られてしまうのだ。

なぜ、法人口座には、維持費という名目でお金がかかるのかよく分からない。
個人口座では、もちろん維持費はゼロ円であるが、法人の口座となると、法人は事業をしていて儲かっていると思われているのか、なぜか維持費が取られるのだ。
預金高とも無関係に定額を取られてしまう。
起業して間もなくで取引が何もなく、1円でも節約したい私のような零細企業には、負担が重い維持費である。

結局のところ、ゆうちょ銀行と楽天銀行の２つの開設を申し込んだ。
ゆうちょ銀行は、法人口座でも維持費はかからない。
ネット銀行系は維持費がゼロ円が多く、楽天銀行にした。

地方銀行でも法人口座に維持費がかからない銀行でも良いと思う。

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、住友銀行の都市銀行は、法人口座には維持費がかかるし、振込等の手数料も高額である。
本来、起業家を支援して欲しい銀行だが、融資も難しいし、金利も高いし、維持費等の手数料も高く、起業する人には冷たい気がする。
法人の銀行口座を開設する場合でも、必要な書類や証明書が若干異なる。
貸借対照表まで要求するのは、なんなのかと頭をかしげてしまう。

法人の口座など、今まで考えたこともなかったが、都市銀行では、法人口座というだけで、毎月、維持費がかかるとは知らなかった。起業する側になって初めて気が付いた。

起業家向けの銀行や、起業家用のサービスが充実した銀行とは、ないものなのだろうか？

法人設立届出書での裏ワザ

会社を設立したら税務署に法人設立届書を提出する必要がある。
税務署の他に、都道府県税事務所と市町村事務所である。

まったく初心者の私は、
税務署
市役所（都道府県レベルと市町村レベル）
の２か所に行って書類を提出するものだと思っていた。

しかし、私自身（法人代表者）が税務署（そして市役所）に行く必要は無く、　
なおかつ
私自身が書類を作成する必要もなかったのだ。


これは、どういうことかと言うと、
私の場合には、電子定款を作成することをネットのサービスで依頼していたので、
そのサービスの１つに、法人登記完了後にする手続きとして税務署への届出書類の作成があり、
書類の作成を税理士さんに依頼するコースを選択していたのだ。

もちろん、法人設立届書を自分で作成することは出来る。難しくは無い。

しかし、税理士さんに依頼しても無料だったので、せっかくなので面談もしておけば、
税金のことで相談があるときには、伺いやすいだろうという軽い気持ちであった。
面談のときに、なんと、その税理士さんが作成した法人設立届出を電子的に税務署へ
提出してくれたのだった。

したがって、私は税務書と市役所に行くことなく、なおかつ、書類を作成することなく、
税務署への届け出が完了できたのである。
（もちろん、税理士さんが作成した書類一式を見てチェックした）

税務署へ提出した書類の控えは、後日、郵送で送付してくれるということになったので、
待つだけになった。代表印も不要であった。

こんな事は知らなかった。顧問契約をすれば同じことをしてくれる税理士さんがいるらしいが、
大サービスで無料でやっていただけた。顧問契約は未定ということで契約しなかったにもかかわらず、サービスしてくれた税理士先生には感謝である。

本来は、その後に、銀行へ行き、法人用の銀行口座を開設する予定でいたが、
法人設立届書の控え（コピー）が郵送されてきてから口座開設することに変更した。

会社設立のハウツー本を読んでも、こんな事は書かれていなかったので、得した気分になった。

起業のときに税理士先生と顧問契約を結ぶつもりなら、はじめから法人設立届出を依頼することも可能のようである。

起業しました。シニアこそ起業すべきだと思う。

会社の登記も完了した今、ITエンジニアだった私も起業することができた。
いつか起業したいと思い続けてきたが、いつまでも思っているだけでは何事も実現するはずがない。しかも、早期定年退職し、いろいろと今後のことを考えて、起業するという道を選択した。

もちろん、IT会社への転職も考えた。
しかし、それではいつまで経っても起業することはできない。

人生において後悔しないためには自分の思う通りに進む以外にないのだ。

IT業界においては、若者が多く起業する傾向があるようだ。それはそれで良いことだと思う。
社会を変革する主役はいつも若者であり、向う見ずな若者の特権でもある。

しかし、私はシニアこそ起業すべきだと思っている。（ここではシニアとは、40代後半以降を指す）
なぜなら、それなりの自己資金もあるだろうし、社会経験も長いので知識も幅広い、
会社人生で培った人脈も活用できるし、仕事に対するモチベーションも経済的なことに加えて生きがいを見出したいということもある。
多少、技術スキルが古いとか、新しいことは知らないとかあるかもしれないが、原理原則は何も変わっていないし、グローバルな目で見れば、古い知識やスキルが役立つことだって沢山ある。
目新しいカナカナ語や目新しい技術であっても、古い技術の改良版であったり、流行だったりするだけで、何も本質は変わっていないのだ。

ソニーやシャープなどの大手企業で早期退職による人員削減のニュースを聞くが、
転職だけを考えるのではなく、大企業では、やり難かったビジネスに花を開かせ、
多くのエンジニアが起業することを期待する。

日本ではエンジニアにも職人のように清貧の思想が良いものだと埋め込まれ、
ビジネスのことは汚れたことだと考えられがちであるが、もう待ったなしの状態ではないだろうか。
日本の将来を考えるともっともっと多くの21世紀型企業が多数生まれて経済を活性化していくことが必要だと思う。

もっとエンジニアやクリエーターや発明者といった人達が報酬を正当に受け取れて、失敗しても何度でも再挑戦できる社会が欲しいものである。

シニアこそ起業して社会を変革すべきなのだ。

給与が支払われない場合の社会保険への加入

ようやく会社の登記が完了し、履歴事項全部証明書を取得することができた。
印鑑カードも申請し、それで設立した会社の印鑑証明書を取得することができた。

しかし、会社の登記完了後にも残っている手続きがある。
税務署関連の手続きと、労務関連の手続きである。

税務署関連の手続きの書類作成は、電子定款を依頼したサイトで無料で やってくれるので、
せっかくなので利用することにした。
履歴事項全部証明書をFAXで送信し、依頼した。
こうすると、後日、税理士さんを訪問できるらしい。今後、何かとお世話になるかもしれないので、人脈を作るためにも、対面で書類を受け取ることとした。
もちろん、自分でも書類は作成できるが、顔見知りになる方を選択した。

労務関係とは、社会保険や雇用（給与）についてである。
当面、自分ひとりだけの合同会社であるし、人を雇えるだけの資金もない。自分自身へ給与を払うこともできない状態がしばらく続くと想定される。
年金事務所へ行き、社会保険に加入の手続きをしようとしたが、私の場合、
給与を支払う（自分へ）ことが未定であるならば、社会保険への加入も必要ないとのことであった。
給与の支払いが発生することになったら、社会保険へ加入で良いらしい。
現在、以前に退職した会社の健康保険を任意継続していたが、
それも、そのまま継続していても良いとのこと（任意継続は最大2年間）。

会社を設立したことで、給与の支払いにかかわらず社会保険に加入する申請をしないといけないと思っていたので、不安に思っていたのだった。
給与支払いが無いので、任意継続のままでOKとのことだった。

会社設立の登記申請をやってみた

会社の設立のために、一通りの準備を行い、法務局へ出向いて登記申請を行った。

登記のための申請書類等は、結局のところ良いＷｅｂサイトのサービスがあったので、それを利用することにした。
会社設立ひとりでできるもんというサイトである。
定款も実はＷｏｒｄで作成してあったが、こちらのシステムで電子定款を作成して電子署名をしてもらうサービスを活用することで、自分でする手間が省けて、相談でき、なおかつ、登記完了後の提出書類も無料だったので、おススメしたい。
登記申請に必要な書類は印刷できるし、ＰＤＦもダウンロードできる。
印鑑証明書と資本金の振込を示す通帳のコピー、会社の印鑑は自分で用意しなければならないが、その他は必要な個所を入力または選択することで、登記に必要な書類が作成されるようなシステムになっている。便利である。

ここでは、法務局への登記申請で気付いた点を述べてみたい。

(a)設立する会社の住所の管轄する法務局はどこかを確認すべし

当たり前と思われるが、神奈川県の場合、横浜市と川崎市は横浜法務局　本局であるが、
その他の場合は、登記申請では、湘南支局なのである。
登記の申請書類の中には、この法務局の名前が記載されているので、正しい法務局に出向いてもダメなのである。ネットで確認すると、古い情報や誤った情報のサイトもあるので、必ず、その法務局が管轄している住所と、設立する会社の住所の一致を確認することが大切である。
(b)登記申請での住所は、印鑑証明書に記載された住所と一言一句同じであるべし
住所は、例えば、
印鑑証明にある住所が

「大和市三丁目１２番１１号」

だったとすると、
登記申請での住所は全く同じ「大和市三丁目１２番１１号」でなければならない。

「大和市３丁目１２番１１号」も、
「大和市三丁目１２番地１１号」も、
「大和市三丁目１２番の１１」も、
「大和市三丁目１２－１１」も
ダメである。訂正が必要になる。


(b) 資本金の振込を示すための通帳の取引履歴のコピーは、各欄のヘッダもコピーすべし

資本金の振込が何月何日に誰からあったという取引の履歴を示すために、通帳の該当ページをコピーして提出する必要がある。しかし、その取引個所が通帳見開きページの下のページにある場合には、欄の説明をしているヘッダが上のページにあるために、下のページだけをコピーしても、どの欄が入金でどれが出金なのかが分からないのだと言う。なので、その見開きページ全部の履歴をコピーしてヘッダが入るようにすべしということである。
てっきり、資本金の振込が誰からいつどれくらいの金額であれば良いのかが分かれば良いだろうと通帳の見開きページの下ページだけをコピーしたのだが、それだと本当はイケナイらしいのだ（登記官に依るらしい）。


(c)登記申請する前に、相談窓口で登記申請書類をチェックしてもらうべし

登記申請の窓口に書類を提出してしまうと、窓口の人はただ受け取るだけなので、不備や訂正があった場合に、すぐに修正ができない。相談コーナーがあるので、そこでチェックをお願いすることが欠かせない。上記の (b),(c)は、そこで指摘されたことである。

(d) 電子定款で登記申請する場合でも、必ず印刷した定款を持参すべし

ＣＤ－Ｒで電子定款をファイルとして提出するが、相談窓口の人は、印刷物がないと定款のチェックをしてくれない。したがって、電子定款だからとしても、チェックしてもらいたいのであれば、印刷した定款は必須と思った方が良い。

(e)登記官の個性により登記申請書類の修正を要求されることがある

相談窓口の人が言うには、(b)や(c)を不備とみなして修正を要求する方もいたりするらしい。



資本金もそれほどない合同会社設立なので、６万円の印紙を貼って、登記の申請書一式をなんとか提出できた。

なお、１円起業などという言葉があるが、それは資本金の額であって、１円では起業できない。
株式会社より設立コストの安い合同会社でさえ、最低６万円（登録免許税）が必要となる。
なぜ６万円という金額なのか、その根拠が不明だが６万円は高過ぎると思う。

登記申請書類に不備があれば電話で連絡が来るが、
なければ１週間後に登記完了となる。
その後にも、まだ書類を関係各所に提出する作業が残っている。

会社設立に向けて

今日は区役所へ行き私個人の印鑑登録証明書を取得してきた。
さらに、メールでは先週に注文した会社の印鑑セット（会社設立セット）が発送されたとのメールが届いていた。
資本金は自分の口座に預金されているものを一部使う予定であるが、
振り込みしたことを示す証拠が必要になる。自分の口座に資本金の金額分を振り込むらしい。
(この作業は、銀行のシステムではエラーになるので一度出金してから、同じ口座に振り込む。手数料がもったいない）
Ｗｏｒdで作成した定款は既にできており、電子定款にするので印紙代4万円を節約できるはずである。
ＩＣカードリーダーを持っていないのと、Ａｃｒobatを持っていないので、このままでは電子署名出来ない（電子署名用にＡｃｒobatのプラグインが必要）。
ネットで合同会社設立を探すと、割安な代金で代行してくれる業者もいるので、検討の価値があるようだ。顧問料1年間無料というのは心強い。

会社設立に向けて準備が整いつつある。株式会社ではなく、合同会社なので、コスト的には安く済む。特に、起業してから直ぐには収入など見込めない状態が続くと思われるので、初期コストをできるだけ抑えることが必要である。最初から借金はしたくないので、合同会社から始めるのが堅実である。後で、合同会社から株式会社に変更する方が、最初に株式会社を設立するより安くもなるようである。合同会社のデメリットは、知名度が低いことによる信用力が株式会社よりない点だけである。昔の有限会社なのであるから、株式会社より信用力が低い点は仕方がないが、多くのベンチャーが合同会社から始めるようになれば、日本の状況も変わるだろう。

日本はもっともっと起業する人達が増えて、挑戦する人や挑戦したい人達をもっと支える社会になって欲しいと思う。シニアであっても若者であっても、起業して社会を活性化したり変革することがもっとやり易くなると良いと思う。

少し前の日経新聞には、こんな記事が出ており、外国人の起業を促す、ということらしい。
「外国人、起業しやすく　在留資格緩和で投資促す」

日本人よ、もっと挑戦せよ！外国人に負けずに、もっと起業せよ！起業して、社会を良いものに変えよ！・・・こんな気持ちである。

定款の作成

起業に向けて準備を進めているが、以前に作成した定款をベースに再作成した。
株式会社ではなく、合同会社（LLC)なので（昔の有限会社）、定款を作成する場合に
埋めるべき個所は多くない。
下記のウェブページに貼ってある合同会社の定款の雛型をベースにしている。
http://inqup.com/llc-articles

会社名は悩みに悩んだが、決めないと作成できないので、色々と考えながらもどうにか決めた。
英語での表記名も記載した。
事業目的の記載には、将来に事業としてする可能性のある業務を予め記載した方が良い。
後で変更する場合には、登録時に費用がかかってしまう。
妻のやりたいという事業も併せて記載したので、２０以上にもなった。

事業内容は、
http://setsuritsu.ii-support.jp/sample/
にある内容から抜粋または修正である。

出資者は私と妻とし、報酬の分配比率もそれなりに決めた。
まあ、実質は私一人なのだが妻も会社の代表にすることで、
女性起業の支援や助成を得られればと思っている。
女性活用はアベノミクスの１つである。

夫婦だけの合同会社である。人を雇うだけの余裕は無いし、事務所を構える資金も無い。
自宅を会社の事務所（本店）とする。
将来、株式会社になるかどうかは不明だが、最初はこれでスタートするしかない。

会社を作らず、個人事業主の方が費用が低くて済むが、無限責任であることと法人ではない点が難点である。そうかと言って、どうしても株式会社にする必要は無い。
小さいながらも法人格で、有限責任の会社で初めはスタートした方が良いと思う。

 今後を思えば不安でいっぱいであるが、力を合わせて頑張ろうとお互いを見て笑った夫婦の姿は
思い出になることであろう。

ビジネス交流会へ参加

久しぶりにビジネス交流会へ参加してみた。
今回の交流会の参加費は郊外のせいか、格安の500円で、お菓子やジュースもそれなりに用意されてあった。
しかし、ほとんどこれらのお菓子を食べることができたことはない。
お菓子よりも自己紹介やビジネストークを交わすのが目的であるからだ。

今回の交流会の主催者は、1人30秒を目安の全員による自己紹介タイムを設けてくれた。
自己PRをしたくない人は、スキップできる。
せっかくの機会なので、自己紹介では現在、無職でブラブラと生活しており（本当はブラブラではないが・・・）、起業を目指して活動中なので人材交流を目的に参加したことを伝えた。
ネットで注文した個人用の名刺も持参したので、名刺交換をした。
約2時間であったが、18人ほどの方と名刺交換をすることができた。

やはり、人脈というか人とのつながりは大事なものだと実感した。
話を交わすうちに、ビジネスマインドが沸き上がってくる。みんな、それぞれ苦労しながらも志を抱いて活動しておられる。
起業して間もない方もいれば、もう9年目という経営者の女性もいた。
あるシニアの方は定年後の生きがいを探して交流会に参加したとのこと。

人とつながるのは何よりも楽しい。
交流会を活用して、もっとマインドを上げていきたい。

名刺を発注した・・・たかが名刺されど名刺

起業したい人の交流会や人材交流会や関連セミナーに参加したときに、人脈を広げる上で名刺は不可欠なツールである。

しかし、完全にフリーの自分の立場では、名刺がないため、やはり作ろうと思いネットで発注した。
値段の一番安く、裏面は白紙で、送料込み100枚で約1500円だった。
それなりに好きなデザインがあったので、とりあえずはこれで良し。
今後活用していきたいと思う。

名刺には会社名が書けないので、こういった仕事をお任せください的なメッセージを、会社名の代わりに記載した名刺となった。

とはいえ、肩書きを記載するところは、悩んでしまった。
肩書きは何を書いても良いのだが、持っていない資格はもちろん記載できない。
ITエンジニアだと、特に資格や認定試験をパスしていなくとも現場主義で仕事をこなせることも多い。もちろん、例えば情報処理試験やOracleマスターなどをパスしていれば、給与に反映される会社もあることだろう。

資格は、持っていないよりは持っていた方が良いのは事実であるが、できれば会社員時代に取るべきものは取っておいた方が、こうした名刺作成の場合に記載できるようになるため、アピールし易くなるのではないだろうか。

たかが名刺であるが、大事な名刺である。
今後のビジネスの方法性がはっきりしたら新たに名刺を作成し直すつもりである。

ゆらぐシニアからの起業

20年以上も勤務した会社を今年の春に辞めてから、早いもので、もう年末である。
しかし、想定していた国家試験には不合格となり、今後の方向をもっと良く考える必要に迫られている。
50代前半であると、まだシニアとは認識されないし、そうかといって若手ではない。
シニアの起業支援制度を活用できないし、若者向けの起業支援制度も活用できない。

通常のサラリーマン出世コースや60歳・65歳定年退職コースといった道から外れて、
50代で、自己都合で会社を辞めた人や、リストラされた人といった中途半端なシニアは
どのように生きていけば良いのだろうか？

転職したとしても、60歳または65歳で定年制の会社の求人が多いのだが、出来れば年齢に関係なく働く意志さえあれば働き続けたいと思う。

転職ではなく、自ら起業する方向もずっと検討し続けてきた。
起業したい意思はあっても、やりたい方向が定まらない。
起業しても最初の1年間くらいは無収入を覚悟するとすると、現在までもほぼ無収入なのであるから、
貯金さえ底をつき、生活そのものが困難になる。

自分には起業することなんて無理なのだろうか・・・。
今日も起業へ夢を膨らませながらも、現実を考えろと言う２つの心の間を行ったり来たりしている自分がある。

シニアの力をもっと活用できる社会へ

アベノミクスでは、盛んに、女性の社会進出への積極的な支援を謳っている。

確かに、女性が望むなら、もっと障壁を低くすべきであると思う。
団塊の世代の労働者がどんどんと、退職し労働生産人口は減り続けているので、
人出不足がますます深刻化することは目に見えている。
少しでも働き手を増やすためにも、女性の労働力を活用する視点は良いと思う。

しかし、今のシニアは昔のシニアとは違い、年齢の割には若々しいし、IT機器も使えるし、元気な方が多い。男性のシニアでも女性のシニアでも、これからはこんなスマートシニアがますます増えてくる。
そんな中にあって、女性の社会進出だけを優遇する政策は不十分である。
男性のシニアが忘れ去られている。女性が起業する場合は支援金を出すが、
シニア男性が起業する場合には、支援金が出ない。

そもそも、そのシニアという年齢が60歳以上だったり、65歳以上だったりするのが気に入らない。

５０代でサラリーマンを辞めた男性や、リストラされた５０代男性には、起業する支援が無いか、あるいは不十分だったりする。

まだ働き盛りで、能力的にも十分に活用できる人材であるにもかかわらず、
活かせていないとすれば、大きな損失である。

起業家支援も、若者中心の起業家支援で、年齢制限があるものもあり、なぜ、それほど年齢というもので制限を付けたがるのか理解に苦しむ。

日本が起業立国して多数のチャレンジ精神あふれる起業を促したいのであれば、
年齢制限など撤廃し、ついでに、男女の性差別による制限も撤廃すれば良いのである。

長年会社に勤めておきながら、その会社からリストラされたり、または早期希望退職で会社を辞めたりしたエンジニアは、スキルを活かせているなら良いだろう。
しかし、そのスキルを活かして起業するようなシニアの方への支援の手を考えて欲しいと思うのである。

男性であろうが、女性であろうが、年齢で支援策を制限するのはおかしな話である。

個人タクシー開業は10年以上タクシー会社で運転手として働いた経験がないと開業できないという不思議

個人タクシー開業は、10年以上タクシー会社で運転手として働いた経験がないと開業できないという不思議

日本では、なぜ、こんな事に規制がかかっているのだろう？と思えることが非常に多い。

その１つが、個人タクシーの開業の条件である。
リストラされたサラリーマンや、定年退職後でも働きたい人達、定職に就けないが車の運転が好きな若者や長時間働くことが難しい女性等、少ない元手で個人タクシー開業という手もあるのではないかと思っていたが、個人タクシー開業の条件をネットで見て驚いた。

なんと、10年以上もタクシー会社で運転手として働いた実績がないと、個人タクシー開業はできないのである。上記のような希望を抱いていた人達は、まずタクシー会社で働いた実績を10年間積み上げないと、個人タクシーを開業できない仕組みなのである。
（※10年以上の職業としての運転手歴）

しかも年齢制限は65歳未満までである。

個人タクシーのテストは別にあるらしい。

確かに昔にタクシーの供給過剰とかのニュースがあった記憶がある。
しかし、本来は良いサービスをする業者が生き残っていくべき自由競争社会。
それを、10年以上も既存のタクシー会社で運転手として働いた経験がないと、開業させないと言ったことは、あまりに、既存のタクシー事業者に有利な条件ではないだろうか。

なぜ1年程度でもなく、10年なのか？
個人タクシー開業は予定事業内容審査やテスト実施くらいで事足りるのではないだろうか？

日本では新しいアイデアを活かしたビジネスを起こし難い国なのだ。

フランチャイズの光と影

フランチャイズの光と影

早期定年退職した退職金でフランチャイズ店を開業して起業しようかと考えたことが何度もある。
アントレhttp://entrenet.jp/にも多数のフランチャイズの紹介等記事がある。

その中でも、特にコンビニ業界へは避けるべきだろうというのが個人的な意見である。
例えば、セブンイレブンは業界トップと言っても良いし、近所にあるセブンイレブンの店の品揃えも良い。
客としてセブンイレブンを利用するのはベストだが、オーナーとして自分の店でるセブンイレブンをフランチャイズ経営するのは、自殺行為だと思う。
なぜ、そう思うか、それは今までにもオーナーの苦労話や近所のセブンイレブンの状態等を見聞きしていたからである。
24時間営業で、休みなく、家族全員が店頭で仕事をしていた。せっかく教えても頻繁に辞めていくことで出入りの激しいアルバイト。人が育たないことで、結局、家族や休暇を犠牲にして営業を続けるしかないのである。しかも、稼いでもセブンイレブン本部へ何割かは送金しなければならない。
儲かるのは、フランチャイズの本部だけである。
こんなフランチャイズに多くの人が、もしも犠牲になっているのだとしたら、本当に哀しい限りである。
ネットでこんな記事が出ていたのを目にした：
本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！

現在も、まだ悲劇は続いているのである。

TV番組で、コンビニ業界の躍進や色々なサービスが宣伝され、良いサービスや品物が身近で手に入るようになって良かったと実感できることが、実は、こんなにもお店のオーナーやその家族を犠牲にして成り立っているのだとしたら、コンビニ店に対する見方が180度変わってしまうだろう。

新たな希望を抱いて起業する人達を食い物にするようなビジネスは止めて欲しいものだ。

第２の人生に向かう針路

長年勤めた会社を辞めて既に６ヶ月が経過した。
その間、収入はほとんどゼロが続いている。
家族を養わなければならない立場であるので、家族には迷惑をかけている。
先日は、かっぱ寿司へ行き、「今年最後の寿司かもね」などと、つぶやいたりした。
こんな生活から抜け出すべく、下記のように考えている；

１つめの案としては、「就職」である。
５０を超えての再就職である。安定収入の可能性はあるが、また１０年後または１５年後には、
定年で勤め先を退職となる可能性が大である。そのとき、再び将来の生き方を考えなければならない。一番嫌なのは、結局、人に雇われ、長時間かけて通勤するサラリーマンから抜け出せないことである。
もしも突然に死んでしまった場合、これで自分の人生に悔いはないのだろうか、と考えてしまう。
もっと、自由に生きる道はないのだろうか。

２つめの案は、これは、消極的にほそぼそと生きる方法であるが、退職金を使ってアパート・マンション経営に乗り出すことである。贅沢をせずに、ひっそりと暮らせればそれでも良い。
しかし、利回りの良い物件が見つけに難いところが難点である。やっと見つけたと思っても、あまりに遠方であったり、価格が高過ぎたりしてとても手を出せない。銀行から融資を受けるにも担保出来るものが何も無い。アパートやマンション経営といった大家さんのような仕事で生活できれば良いが、空き室が埋まらなければ収入が途絶えてしまう。
しかも、現在はアパートやマンションが過剰供給されており、先日に空家が多過ぎるとしてニュースにあったほどである。
雀の涙ほどの退職金でアパートを購入できたとしても、貯金はゼロ近くになるので、生活していくことが出来ない。

３つ目は、その退職金を使って起業することである。これならば、自分の思う通りの人生を送ることが出来るかも知れない。しかし、定期収入を見込めるようになるまでどれくらいかかることか。
そもそも、何で起業するのかといった根本的なところも決まっていない。 未経験なことも全部乗り越えていく必要がある。協力してくれるパートナーや友人でもいたら心強いが、そんな人脈さえない。
会社で身に付けたITスキルなど、会社を辞め、個人レベルになった今では、錆付き、古臭いものになっている。

４つ目に考えたことは、これは、田舎暮らし生活である。いっそ、過疎に悩む地方へ移住し、お金を稼ぐにも難しいなら、ほとんど自給自足の生活で余生を過ごそうといった、隠遁生活である。
実際、世捨て人に近い生活になるかもしれない。田畑を耕し、窯で焼き物をつくり、時には書画を、時には山野を巡る、そんな生活が出来たらそれで良い。

サラリーマンの軌道から外れると、途端に生き難くなる日本である。
サラリーマンとは、なんと安楽な生き方だったかをしみじみ思う。

起業するなら合同会社がベストな選択肢である

実は、起業しようとして法人名や会社定款などを作成していた。

当初は株式会社にしようと思っていたが、合同会社（LLC)が最良の選択だとの気がしてきた。

個人事業主は無限責任であるので、何か他へ損害賠償等があった場合、個人の財産を費やしてまで責任を負ってしまう（無限責任）。
これに対して、株式会社や合同会社は有限責任なので、個人にまで責任が及ぶことは無い。

さらに、株式会社と合同会社では設立にかかる費用と時間を見ると、合同会社の方が安い（少なくて済む）。合同会社は昔の会社法でいうと有限会社にあたる。
合同会社の場合は、経営に参加する社員（出資する）が全員、業務執行や代表となり得る。
従業員を雇うのも、株式会社で雇うのと同じである。正社員や派遣社員やアルバイトももちろん可能である。
合同会社でのデメリットは、知名度が日本では低い点くらいか。
合同会社から株式会社になることも可能なので、早く、安く、簡単に会社を設立するには
合同会社（LLC)がベストだと言える。

シニアでの起業は、合同会社で始めるのがおススメである。

55歳に満たないシニアはシニア支援を受けられない？起業し難いシニア

日本政策金融公庫に足を運んだ。
もちろん、起業するための資金の融資を受けるためである。

詳細までは決定していないが、起業するには、やはり何かと資金が必要になる。
そこで日本政策金融公庫に行って少し話を聞いて来ようと思ったわけである。
 日本政策金融公庫のホームページにもそれなりに説明はあるが、
パンフレットをもらって来ようと思った次第である（PDFのチラシをダウンロードしても良いが、紙の印刷物も欲しい）。

シニア起業家支援は55歳以上からになっている。
まだ55歳に満たない私はシニア起業支援を受けることが出来ない。
 誰がシニアを55歳以上と決めたのか？

役所の役人か？50歳以上でも良いし、40歳以上でも良いではないか。
そもそも年齢制限を設けようという発想が気に入らない。
 早期定年退職した会社員、リストラされた会社員、長年勤めた会社を 辞めた会社員なら、再出発支援のため、 シニア起業家支援を受けられるようにしても良いのではないだろうか？

 私は不動産投資、つまりアパート・マンション賃貸事業を、生活の糧にするために開始したいという意向を 窓口の担当に伝えたのだが、その場合、新規開業資金での融資となる。
あらかじめ物件を特定し、事業計画等を提出して審査させてもらうという流れになるらしい。
実際にシニアだと思うが、55歳に達していないシニアなので、公的にはシニアとは認定されない。 他の支援制度もシニアと謳っている制度は、シニアとは55歳以上を意味しているのだろうか？
シニアとして認定されないシニアは支援が受けにくい状況がある。
一方で、女性支援資金は存在し、年齢は無関係。
なぜ年齢や性別で差別があるのか、理解できない。

 

惨めな自分

生活費はどうしても稼がねばならない。
就職するか、起業する、フリーランスで生活するか、この３つのどれかしか選択肢はない。

就職ならば、同じIT業界にするか、まったくの異業種にするか？

起業する場合は、個人事業主から開始するか、それともいきなり会社を作ってしまうか？
いきなりは難しい。それに、何を事業とするのかが、不明確である。
ああ、このIT業界を変えたい、もっとITエンジニアが搾取されずに自由にビジネスできる日本にしたい、IT技術と異業種ともっと組み合わせて日本から独自のハイテク（ローテク）ICTビジネスを世界に発信したい・・・
しかし、夢やビジネスアイデアは広がるものの、肝心のコアスキルや先立つものがない・・・
クラウドファンディングで資金を集めようにも、プロトタイプも何もない・・・
すべてが、ないもの尽くしのこの閉塞感。

転職サイトにも登録してみる。入力するのがおっくうになり。適当に入力して登録したせいか、
「あなたへのオファーが何もありません」のようなメッセージが届いている。
今までIT業界でこの５０歳まで働いてきたわけだが、どこからも必要とされていないのか・・・
俺ってダメダメ人間だったのか・・・

目がしらが、熱くなり、今見ているウェブの文字や画像が、2重に見えるくらいぼやけてきた・・・
泣けてきた・・・

こんなにも惨めな気持ちにならざるを得ないのか？リクナビさんよ・・・

落ち込むときは落ち込むのだ。

夢想する日々

本心はずっとITエンジニアとして定年まで仕事を続けたかった。 しかし、それはもう諦めざるを得なかった。奴隷のような仕事はもううんざりだ こういうビジネスならどうか、といったアイデアをいつの頃からか書き溜めている。 将来の起業でのネタとしてである。 ずっと、あんなこんなでビジネスを考えている。 起業すること自体は簡単である。問題は、その事業をどのようにして継続的に利益を出し続けて回していけるかである。 初期投資の資金が潤沢なわけではない。 このところ、ずっとビジネスを夢想している。 どういったビジネスモデルか、顧客は誰で、何を提供する事業なのか・・・オフィスは？最初から人を雇うべきなのか・・・？ 個人事業主として開始して株式会社へ成長させていけるのか？ 事業計画書や起業関係の参考書籍を読み漁る日々が続いている。

起業したい人への16の質問―ガーバー流事業計画書のつくり方

起業は1冊のノートから始めなさい―――「事業プラン」から「資金計画」までを可視化する起業ログのススメ

起業したい人への16の質問 ガーバー流事業計画書のつくり方