ようやく、法人でのクレジットカードが手元に届いた。
独りで会社を設立して、クレジットカードを実際に得るまで約2ヶ月かかったことになる。
長い道のりであった。
法人のクレジットカードを得るまでには、当然、法人名義での銀行口座を持つ必要がある。
銀行口座開設のための審査や関連資料の郵送もある。
クレジットカードも審査や関連資料の郵送があり、思ったように進まないものである。
クレジットカードが実際に書留で配達されてくる前には、別の書留郵便が確認用に届き、その確認がクレジットカード会社でなされてから、クレジットカードを郵送するので、時間がかかるのだ。
銀行口座を開設するときに、足りない書類が見つかり、再度書類を提出したことも時間がかかった要因であった。
これで、ようやく決済に法人のクレジットカードを使うことができるようになった。
起業してクレジットカードがないことには、ネットでの決済が出来ず不便この上無いので、
新たに起業する人は気を付けて欲しいと思う。
ITエンジニア(ソフトウエアエンジニア)として某会社で働いてきた著者が、社畜としての会社人生に疑問を持ち、自立した人生を送るために早期定年退職の道を選び、第2の人生(セカンドライフ)として自分の人生を自分で切り開くべく、怒り、哀しみ、喜び、感動、愚痴等を赤裸々に告白する。
Amazonベストセラー
2015年5月18日月曜日
2015年5月2日土曜日
Webフォームで未だに新会社法に対応していない会社の種類の選択肢
法人格として会社を設立してクレジットカードを申請中であるが、
Webフォームで会社の種類を入力するときに、不審に思った点がある。
Webフォームで会社の種類を選ぶのだが、なんと合同会社が無いのである。
株式会社、有限会社、合名会社や合資会社はあるにもかかわらず、
合同会社が無いのである。
これは2006年5月以降から施行された新会社法に対応していないシステムであることの証拠ではないだろうか。
新会社法では有限会社は新規に設立できなくなった。代わりに合同会社が出来たのである。
あのアップルでも日本法人は株式会社ではなく、合同会社でありアップルジャパン合同会社なのである。
あるクレジットカードの申し込みでは会社の種類を選択する箇所に合同会社がなく、仕方なく、その他法人にせざるを得なかった。
しかも、問題は、法人としてのクレジットカード申し込みだけではなかったのだ。
法人としてのクレジットカード申し込みに加えて、個人で新規にクレジットカードを作成しようとしたところ、その申し込みのシステム(タブレットからペン入力で指定する)でも、勤務先の会社の種類を指定する選択肢には合同会社が存在しなかった。
さらに、同様なことは、クレジットカードの申し込みだけではなかったのだ。
クレジットカード申し込みに限らず、個人情報を入力する必要のあるWebフォームでは、
会社の種類に合同会社が無い場合も見受けられるのだ。
これらは、システムとして、いったいどんなテストをしたのだろうかと思ってしまう。
新会社法での要件を精査せず、過去のシステムやデータを使いまわしているから、このようなことになるのではないだろうか。
有限責任で、なおかつ、最少のコストで法人として業務をスタートさせていきたいなら、
現在は、会社の種類としては合同会社がベストな選択肢である。
日本では合同会社の知名度が低いせいで、Webフォームでの欠陥に気付かないのかもしれないが、2015年5月の現在、新会社法が施行されて9年目であるが、気付かない、あるいは修正しないというのは、何か意図があるのだろうかとさえ疑ってしまう。
有限責任の法人を設立して起業する場合、株式会社だけが選択肢ではないのであるから、
Webのシステムが新会社法に対応して合同会社も選択肢として選べるようになることを望む。
Webフォームで会社の種類を入力するときに、不審に思った点がある。
Webフォームで会社の種類を選ぶのだが、なんと合同会社が無いのである。
株式会社、有限会社、合名会社や合資会社はあるにもかかわらず、
合同会社が無いのである。
これは2006年5月以降から施行された新会社法に対応していないシステムであることの証拠ではないだろうか。
新会社法では有限会社は新規に設立できなくなった。代わりに合同会社が出来たのである。
あのアップルでも日本法人は株式会社ではなく、合同会社でありアップルジャパン合同会社なのである。
あるクレジットカードの申し込みでは会社の種類を選択する箇所に合同会社がなく、仕方なく、その他法人にせざるを得なかった。
しかも、問題は、法人としてのクレジットカード申し込みだけではなかったのだ。
法人としてのクレジットカード申し込みに加えて、個人で新規にクレジットカードを作成しようとしたところ、その申し込みのシステム(タブレットからペン入力で指定する)でも、勤務先の会社の種類を指定する選択肢には合同会社が存在しなかった。
さらに、同様なことは、クレジットカードの申し込みだけではなかったのだ。
クレジットカード申し込みに限らず、個人情報を入力する必要のあるWebフォームでは、
会社の種類に合同会社が無い場合も見受けられるのだ。
これらは、システムとして、いったいどんなテストをしたのだろうかと思ってしまう。
新会社法での要件を精査せず、過去のシステムやデータを使いまわしているから、このようなことになるのではないだろうか。
有限責任で、なおかつ、最少のコストで法人として業務をスタートさせていきたいなら、
現在は、会社の種類としては合同会社がベストな選択肢である。
日本では合同会社の知名度が低いせいで、Webフォームでの欠陥に気付かないのかもしれないが、2015年5月の現在、新会社法が施行されて9年目であるが、気付かない、あるいは修正しないというのは、何か意図があるのだろうかとさえ疑ってしまう。
有限責任の法人を設立して起業する場合、株式会社だけが選択肢ではないのであるから、
Webのシステムが新会社法に対応して合同会社も選択肢として選べるようになることを望む。
2015年4月23日木曜日
ネット上での決済をするためにYahoo JapanビジネスID取得やクレジットカード申請など
法人用にYahoo Japan IDを取得。個人用とは別なIDを取得した方が良いので、新規に取得。
これでヤフーメールも使えるようになる。
法人のためには、Yahoo Japan ビジネスIDというものが必要になるので、
これも取得(特にプロモーション広告を出すつもりはないが、入口が分かりにくい)。
Yahoo Japan IDとビジネスIDを連携するようにした。
申請の時には、フリーメールはダメといってエラーになるため、
別のメールアドレスを指定せざるを得なかった。
ようやく、これで個人とは別に、法人用としてヤフオクやヤフーショップ等のIDの下準備ができた。
しかし、まだまだである。クレジットカードが無い。
ヤフオクやPayPalを使う場合には、クレジットカードでの決済が必要になる。
年会費や維持費を考え、法人用に一番安いと思われるJCBカードで申請を出した。
ヤフー簡単決済やアマゾンでの決済にはクレジットカードでの決済が出来るようにした方が良いので、JCBのクレジットカードが届くのを待ってから手続きをする必要がある。
起業したてでは、こんな手続きがまだまだ続く。
本人確認資料や会社の登記事項証明書やら、こんな事務処理がまだまだ続いている・・・
これでヤフーメールも使えるようになる。
法人のためには、Yahoo Japan ビジネスIDというものが必要になるので、
これも取得(特にプロモーション広告を出すつもりはないが、入口が分かりにくい)。
Yahoo Japan IDとビジネスIDを連携するようにした。
申請の時には、フリーメールはダメといってエラーになるため、
別のメールアドレスを指定せざるを得なかった。
ようやく、これで個人とは別に、法人用としてヤフオクやヤフーショップ等のIDの下準備ができた。
しかし、まだまだである。クレジットカードが無い。
ヤフオクやPayPalを使う場合には、クレジットカードでの決済が必要になる。
年会費や維持費を考え、法人用に一番安いと思われるJCBカードで申請を出した。
ヤフー簡単決済やアマゾンでの決済にはクレジットカードでの決済が出来るようにした方が良いので、JCBのクレジットカードが届くのを待ってから手続きをする必要がある。
起業したてでは、こんな手続きがまだまだ続く。
本人確認資料や会社の登記事項証明書やら、こんな事務処理がまだまだ続いている・・・
登録:
投稿 (Atom)