会社の定款の事業目的内容に誤字があり電子定款を再提出する

法務局に会社設立の登記申請をして登記完了待ちであるが、法務局より電話で連絡があり、
事業目的の内容に、１箇所誤字があるので、電子定款を再作成して提出して欲しいとの連絡があった。

定款の事業目的には、会社がどんな事業をするのかが箇条書きになって記されている。

例えば、事業目的として。

「インターネットを利用した物品販売、代金決済に関するコンピューターソフトの開発、販売、コンサルティング業務」

と記載したりする。

しかしその箇所で、

「インターネトトを利用した物品販売、代金決済に関するコンピューターソフトの開発、販売、コンサルティング業務」

のように、「インターネット」が「インターネトト」であるように誤った内容であった場合である。

実際に記載した定款の事業目的には、上記のものと異なるが（恥ずかしいので載せられない）、
似たような誤字を見過ごして登記の手続きが進んでしまったのだった。

こうなると、再提出しか方法は無い。

誤りを修正し、提出した定款を作成した日付で、電子定款の再作成を依頼し、その後にCD-Rに焼き、法務局へ差し替え（CD-R）を提出することとなった。
差し替えは、電子定款の入ったCD-Rだけである。

自分でもチェックしたつもりであったが、誤字があったことに気付けなかった。

法務局で登記申請の前に相談窓口でチェックしてもらったが、そこでも事前に誤字に気付けなかった。
ヒューマンエラーである。
ヒューマンエラーをなくすために、Wordにでも貼りつけてエラーチェックすべきだったと反省した。

定款の作成

起業に向けて準備を進めているが、以前に作成した定款をベースに再作成した。
株式会社ではなく、合同会社（LLC)なので（昔の有限会社）、定款を作成する場合に
埋めるべき個所は多くない。
下記のウェブページに貼ってある合同会社の定款の雛型をベースにしている。
http://inqup.com/llc-articles

会社名は悩みに悩んだが、決めないと作成できないので、色々と考えながらもどうにか決めた。
英語での表記名も記載した。
事業目的の記載には、将来に事業としてする可能性のある業務を予め記載した方が良い。
後で変更する場合には、登録時に費用がかかってしまう。
妻のやりたいという事業も併せて記載したので、２０以上にもなった。

事業内容は、
http://setsuritsu.ii-support.jp/sample/
にある内容から抜粋または修正である。

出資者は私と妻とし、報酬の分配比率もそれなりに決めた。
まあ、実質は私一人なのだが妻も会社の代表にすることで、
女性起業の支援や助成を得られればと思っている。
女性活用はアベノミクスの１つである。

夫婦だけの合同会社である。人を雇うだけの余裕は無いし、事務所を構える資金も無い。
自宅を会社の事務所（本店）とする。
将来、株式会社になるかどうかは不明だが、最初はこれでスタートするしかない。

会社を作らず、個人事業主の方が費用が低くて済むが、無限責任であることと法人ではない点が難点である。そうかと言って、どうしても株式会社にする必要は無い。
小さいながらも法人格で、有限責任の会社で初めはスタートした方が良いと思う。

 今後を思えば不安でいっぱいであるが、力を合わせて頑張ろうとお互いを見て笑った夫婦の姿は
思い出になることであろう。