労働者を守らない日本

いつも思うのだが、政府やお役所といったところは、労働者や個人よりも企業しかも大企業優先で物事が決められる傾向がある。

例えば、
(A)日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇
や
(B)「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた
はひどい話だと思う。

(A)では、メガバンクの銀行のやっていた偽装請負を日立子会社の社員が告発したにもかかわらず、反対に、その社員を解雇したのであるから（結果的に）、これではITエンジニアの告発は報われない。

（B)も、なんともひどい話である。銀座でのバイトが何であれ、アナウンサーの仕事に悪影響を与えるものではないにも拘わらず、女子大生の内定を取り消すなどということをしている。
女子大生の人生を滅茶苦茶にした日本テレビはこれで良いのだろうか？

いったい日本の厚生労働省は何をやっているのだろうか？
労働者を保護する主張や見解を示したり企業を指導することはないのだろうか？

もしも、上記のことが米国での出来事なら、扱われ方が全く異なっているだろうにと思う。
日本では、なぜだかニュースに取り上げられることも少ない。

日本で裁判になっても、上記の件は、企業側が勝利することだろう。
せいぜい、雀の涙ほどの賠償金額で和解となるだけであろう。

ITの発達により、在宅で仕事ができる機会も増えてきた。しかし、そうした仕事（クラウドソーソング）は、そもそも雇用関係の契約とはならないので、最低賃金も無い。業務委託契約なので、
労働基準法の適用外であり（適用されない）、交通費や経費も保険もすべて自腹である。
しかも、中には勤務場所までの出勤を求める企業もあり（交通費支給無し）、
どこも労働者を保護してくれないのである。

業務委託契約という名の搾取

フリーで働くことになると、従来の雇用契約とは違った働き方となる。

表面上、自由な時間に自由な場所で作業を行い、
成果（結果）だけを出せば良いように考えられがちであるが、
働く側にとっての落とし穴がある。

 業務委託契約という名前の契約である。
 正直なところ、筆者もそれほど詳しくなく、業務が委託されたような、
上記のような考えの契約だと思っていた。

 しかしながら、実際には、 なんと、労働基準法の適用外。
つまり、働くにもかかわらず、たとえば最低賃金も保証されないのである。

 労災の認定・適用もないし、会社の提供する休暇もないのだ。交通費も支給されない。
そもそも労働基準法の適用されない労働って何？　
最低賃金ももらえない労働って何（アルバイトより悪い）？と思ってしまう。
 
フリーで働くようになると、働く側が知らないことをいいことに、
会社側での経費を削減するために、こんな業務委託契約という 形態がはびこっているようである。
業務委託契約には、会社側からの指揮命令はないはずなのだが、実際には、社員と同じように、 出退勤管理（朝９時までの出勤義務など）や休暇申請管理（休暇取得のため、許可を申請）が課せられたりする。

成果が求められるが、成果がないうちは、働いていても、賃金はゼロである。

こんなにも会社側に都合の良い契約形態が許されている業務委託契約は、
ホワイトカラーエグゼンプションで働き方の自由度を広げる動きに伴い、
フリーランスの働き手にどんどんと忍び寄っている。