オンライン配車サービスの米Uber Technologiesが進めていた
相乗り(ライドシェア)サービス実証実験が、国土交通省からの「道路運送法に抵触する可能性がある」として中止となった件は、期待を寄せていた関係者に、新規ビジネスに対する日本での難しさを改めて感じさせることだったのではないだろうか。
個人的にも期待していたので、がっかりした。
実証実験でありながらドライバーに報酬を与えていたということが問題とされている点もあるが、問題なのはそこではなく、既存のタクシー業界との住み分けや共存方法やこうするなら日本でのビジネスを認可するといった、前向きの話がなされない点である。
中止という指導を下すのなら、これこれしかじかの課題を解決できるのであれば、日本での営業を許可しましょうといった前向きの話があるべきである。
下記の記事にもあるように、新たなビジネスが日本で始まる場合の問題は、Uberに限ったことではない。
Uberライドシェア実証実験中止における日本の「赤旗法」
Uberでの個人タクシー、セグウェイ、AirBnBなど、日本では既得権益業者の保護のために、利便性が改善されない。改善されないどころか、サービスが低下する場合や、事実上新規参入を不可能にするような施策がまかり通っている。
私が遭遇した、例を挙げたい。
ある台風の日、私はタクシーに2度乗車拒否をされた。
その理由は、タクシー会社の管轄外の場所だったからである。
その日は、台風による暴風雨により大荒れの天気だった。電車も停止し、雨風の吹き荒れる中、歩いて帰宅しなければならなかった。傘をさすたびに折れて使い物にならなくなり、そのたびに傘を通りすがりのコンビニで購入し、結局、3本の傘を捨てることとなった。その後は、カッパを購入したが、全身ずぶ濡れの姿で歩いていた。夕方だったことと、近道をしようとしたことで、あろうことか道に迷ってしまっていた。雨は土砂降り、強風の中、靴の中には水が入っている。
ようやく、タクシーを見つけたが、こういった悪天候の場合には、タクシーを使うお客も多いせいか、どのタクシーも合図しても止まってくれなかった。
それでも、身を呈して空車のタクシーを止めることができたたが、なんと、タクシーの運転手は私を乗せることはできないと言ったのだ。理由は、管轄外のエリアなので営業できないのだという。
東京のタクシー会社で、神奈川までお客を乗せたが、これから東京に戻るということらしい。
こんな緊急事態なので、同じ方向で場所が分かるところまでで良いから乗せてくれるように懇願したが、結局乗せてはもらえなかった。運転手はすいませんねと言ったが、私は、それでもタクシー会社かという気持ちだった。
その後にもタクシーを止めたが、同じ理由で乗車拒否されたのだ。
緊急の場合ほど、タクシーは役に立たないことを思い知らされた気がした。
もしもUberのようなサービスがあり、個人でいいから、乗車させてくれるサービスがあったらどんなに助かったことだっただろう。管轄外のエリアだという理由で乗車拒否されることもあるまい。
乗車拒否され、ずぶ濡れになり、車に泥をはねられながら、道路を歩いてどうにか帰宅したのであった。
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