法人設立届出書での裏ワザ

会社を設立したら税務署に法人設立届書を提出する必要がある。
税務署の他に、都道府県税事務所と市町村事務所である。

まったく初心者の私は、
税務署
市役所（都道府県レベルと市町村レベル）
の２か所に行って書類を提出するものだと思っていた。

しかし、私自身（法人代表者）が税務署（そして市役所）に行く必要は無く、　
なおかつ
私自身が書類を作成する必要もなかったのだ。


これは、どういうことかと言うと、
私の場合には、電子定款を作成することをネットのサービスで依頼していたので、
そのサービスの１つに、法人登記完了後にする手続きとして税務署への届出書類の作成があり、
書類の作成を税理士さんに依頼するコースを選択していたのだ。

もちろん、法人設立届書を自分で作成することは出来る。難しくは無い。

しかし、税理士さんに依頼しても無料だったので、せっかくなので面談もしておけば、
税金のことで相談があるときには、伺いやすいだろうという軽い気持ちであった。
面談のときに、なんと、その税理士さんが作成した法人設立届出を電子的に税務署へ
提出してくれたのだった。

したがって、私は税務書と市役所に行くことなく、なおかつ、書類を作成することなく、
税務署への届け出が完了できたのである。
（もちろん、税理士さんが作成した書類一式を見てチェックした）

税務署へ提出した書類の控えは、後日、郵送で送付してくれるということになったので、
待つだけになった。代表印も不要であった。

こんな事は知らなかった。顧問契約をすれば同じことをしてくれる税理士さんがいるらしいが、
大サービスで無料でやっていただけた。顧問契約は未定ということで契約しなかったにもかかわらず、サービスしてくれた税理士先生には感謝である。

本来は、その後に、銀行へ行き、法人用の銀行口座を開設する予定でいたが、
法人設立届書の控え（コピー）が郵送されてきてから口座開設することに変更した。

会社設立のハウツー本を読んでも、こんな事は書かれていなかったので、得した気分になった。

起業のときに税理士先生と顧問契約を結ぶつもりなら、はじめから法人設立届出を依頼することも可能のようである。