労働者を守らない日本

いつも思うのだが、政府やお役所といったところは、労働者や個人よりも企業しかも大企業優先で物事が決められる傾向がある。

例えば、
(A)日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇
や
(B)「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた
はひどい話だと思う。

(A)では、メガバンクの銀行のやっていた偽装請負を日立子会社の社員が告発したにもかかわらず、反対に、その社員を解雇したのであるから（結果的に）、これではITエンジニアの告発は報われない。

（B)も、なんともひどい話である。銀座でのバイトが何であれ、アナウンサーの仕事に悪影響を与えるものではないにも拘わらず、女子大生の内定を取り消すなどということをしている。
女子大生の人生を滅茶苦茶にした日本テレビはこれで良いのだろうか？

いったい日本の厚生労働省は何をやっているのだろうか？
労働者を保護する主張や見解を示したり企業を指導することはないのだろうか？

もしも、上記のことが米国での出来事なら、扱われ方が全く異なっているだろうにと思う。
日本では、なぜだかニュースに取り上げられることも少ない。

日本で裁判になっても、上記の件は、企業側が勝利することだろう。
せいぜい、雀の涙ほどの賠償金額で和解となるだけであろう。

ITの発達により、在宅で仕事ができる機会も増えてきた。しかし、そうした仕事（クラウドソーソング）は、そもそも雇用関係の契約とはならないので、最低賃金も無い。業務委託契約なので、
労働基準法の適用外であり（適用されない）、交通費や経費も保険もすべて自腹である。
しかも、中には勤務場所までの出勤を求める企業もあり（交通費支給無し）、
どこも労働者を保護してくれないのである。