日本政策金融公庫に足を運んだ。
もちろん、起業するための資金の融資を受けるためである。
詳細までは決定していないが、起業するには、やはり何かと資金が必要になる。
そこで日本政策金融公庫に行って少し話を聞いて来ようと思ったわけである。
日本政策金融公庫のホームページにもそれなりに説明はあるが、
パンフレットをもらって来ようと思った次第である(PDFのチラシをダウンロードしても良いが、紙の印刷物も欲しい)。
シニア起業家支援は55歳以上からになっている。
まだ55歳に満たない私はシニア起業支援を受けることが出来ない。
誰がシニアを55歳以上と決めたのか?
役所の役人か?50歳以上でも良いし、40歳以上でも良いではないか。
そもそも年齢制限を設けようという発想が気に入らない。
早期定年退職した会社員、リストラされた会社員、長年勤めた会社を
辞めた会社員なら、再出発支援のため、
シニア起業家支援を受けられるようにしても良いのではないだろうか?
私は不動産投資、つまりアパート・マンション賃貸事業を、生活の糧にするために開始したいという意向を
窓口の担当に伝えたのだが、その場合、新規開業資金での融資となる。
あらかじめ物件を特定し、事業計画等を提出して審査させてもらうという流れになるらしい。
実際にシニアだと思うが、55歳に達していないシニアなので、公的にはシニアとは認定されない。
他の支援制度もシニアと謳っている制度は、シニアとは55歳以上を意味しているのだろうか?
シニアとして認定されないシニアは支援が受けにくい状況がある。
一方で、女性支援資金は存在し、年齢は無関係。
なぜ年齢や性別で差別があるのか、理解できない。
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