酒税法改正と経済特区

なんと酒類の激安販売を規制するために酒税法が改正されつつあるらしい。

「現行法では不十分？お酒の激安販売規制の動きに疑問」

街の酒屋さんを守るというのは建前で、実は、酒にかかる税金の徴収額が減らないようにとの思惑もあるようだ。

またもや、業界の保護か？しかも、なぜ酒屋さんだけを保護して、本屋さんや花屋さんや肉屋さんや食品店やコンビニ店を保護しようとしてこなかったのか？酒屋さんに地元の有力者が多い？

そもそも日本にある酒税法は内容がおかしい。
税金の徴収のために出来た昔の法律が今でも、まかり通っている。
アルコールの定義も変（許可される自家製造酒も変）。

せっかく酒税法を変えるなら、内容を海外のスタンダードに合わせたらどうなのか思う。
例えば、ドイツのようにビールの定義の導入や、海外での酒税率に近づけるべく努力するべきであって、激安販売に規制をかけるのは変だと思う。
ブドウは良くて、なぜリンゴやカキ等を発酵させると酒の密造になるのか。
理解に苦しむ。

本来ならば、販売しないのであれば、個人で作って楽しむ事は、許されるべきことである。
その中から、いろいろなお酒ができる可能性もあるし、経済発展にも大事なことである。
一概に、規制をしてしまえば、そういった可能性を否定していることになる。

東京一極集中の弊害が叫ばれながらも、経済特区は、やはり東京中心である。
（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html正確には、以下)
こうした特区では大胆な規制緩和がなされるという。
特区がどのようにして下記のリストに落ち着いたかは知らないが、その他の地方でも規制緩和で育つ産業もあるかもしれない。
どぶろく製造のような酒関連は、むしろ地方の方が良い。

酒税法を欧米並みの定義と税率にしたような特区を地方で設ければ、地方活性化になる可能性だってあるのだ。

1. 東京圏
2. 関西圏
3. 新潟県新潟市
4. 兵庫県養父市
5. 福岡県福岡市
6. 沖縄県