発明したい人は海外へ行くべし、特許を高く買ってくれる海外へ売り込むべし

発明したい人は海外へ行くべし、特許を高く買ってくれる海外へ売り込むべし

産業界からの強い要請で、サラリーマンの発明は会社に帰属するように法改正が進められているらしい。発明者にはある程度の報奨金で報いるらしい。

いつも思うのだが、産業界からの要請だからといって政府や役人は、なぜ簡単に改正するのだろうか？つまり、なぜ当事者であるはずのサラリーマンの代表が参加しないような場で、勝手に役人と産業界の２者だけで決めてしまうのか？
決めるならば、産業界、サラリーマン代表者達、政府　といった３者で話し合ってきめるのが公平ではないだろうか？
サラリーマン不在の政策が、いつも通りまかり通っている。
国民不在の議論や、消費者抜きの議論、・・・これで民主主義といえるのだろうかとさえ思えてくる。

サラリーマンは意見を持たないから、勝手な法律を作っても文句は言わないと思っているようである。

ならば、発明のネタがある場合は海外へ行って花を開かせよう。
日本で発明を完成させずに、海外で完成させ、特許収入を得た方が良いだろう。

こう考えるのは無理もない。

報奨金の額は各会社で決めると思われるが、発明と言うのは価値を測るのが難しいので、企業の中でも妥当な金額を算定するのが難しい。そもそも、今までにないものが発明であり、金銭的価値は予測できなったりするので、評価するのは難しいのだ。
結局、報奨金の額は、例えば最大１０００万円までにして、発明のケースバイケースで決めるといった方式に落ち着いてしまう。

こうなると、従来の常識を覆すような発明は評価され難いので、低い額の報奨金になる。
これぞと思った発明は、その額より高い特許料で買い取ってくれる海外企業に売った方が良いのかもしれない。