Webフォームで未だに新会社法に対応していない会社の種類の選択肢

法人格として会社を設立してクレジットカードを申請中であるが、
Webフォームで会社の種類を入力するときに、不審に思った点がある。

Webフォームで会社の種類を選ぶのだが、なんと合同会社が無いのである。
株式会社、有限会社、合名会社や合資会社はあるにもかかわらず、
合同会社が無いのである。

これは2006年5月以降から施行された新会社法に対応していないシステムであることの証拠ではないだろうか。
新会社法では有限会社は新規に設立できなくなった。代わりに合同会社が出来たのである。

あのアップルでも日本法人は株式会社ではなく、合同会社でありアップルジャパン合同会社なのである。

あるクレジットカードの申し込みでは会社の種類を選択する箇所に合同会社がなく、仕方なく、その他法人にせざるを得なかった。

しかも、問題は、法人としてのクレジットカード申し込みだけではなかったのだ。

法人としてのクレジットカード申し込みに加えて、個人で新規にクレジットカードを作成しようとしたところ、その申し込みのシステム（タブレットからペン入力で指定する）でも、勤務先の会社の種類を指定する選択肢には合同会社が存在しなかった。

さらに、同様なことは、クレジットカードの申し込みだけではなかったのだ。
クレジットカード申し込みに限らず、個人情報を入力する必要のあるWebフォームでは、
会社の種類に合同会社が無い場合も見受けられるのだ。

これらは、システムとして、いったいどんなテストをしたのだろうかと思ってしまう。
新会社法での要件を精査せず、過去のシステムやデータを使いまわしているから、このようなことになるのではないだろうか。

有限責任で、なおかつ、最少のコストで法人として業務をスタートさせていきたいなら、
現在は、会社の種類としては合同会社がベストな選択肢である。

日本では合同会社の知名度が低いせいで、Webフォームでの欠陥に気付かないのかもしれないが、2015年5月の現在、新会社法が施行されて9年目であるが、気付かない、あるいは修正しないというのは、何か意図があるのだろうかとさえ疑ってしまう。

有限責任の法人を設立して起業する場合、株式会社だけが選択肢ではないのであるから、
Webのシステムが新会社法に対応して合同会社も選択肢として選べるようになることを望む。