ソフトバンクモバイルと日本郵政インフォメーションテクノロジーの相互の訴訟について思う日本のSI

ソフトバンクモバイル株式会社は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」）に対して裁判を起こした（http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20150430_01/）。
これに対し、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（JPiT)も、反対にソフトバンクモバイルを訴えた（http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/050101509/）。

ソフトバンク側は、追加業務に関する報酬等の支払いをJPiTに要求しているものの、
日本郵政インフォメーションテクノロジー側は、業務遅滞が発生し損害発生ということらしい。

当事者でないため詳細が不明であるが、
ユーザー側（JPiT）が、SI屋(ソフトバンク側)に契約外の追加業務をいろいろと要請するのは、IT業界では普通に発生していることである。

契約外と言って断り切れないため、契約範囲外であったとしてもユーザーの望む機能や仕様を実現すべく現場は対応しているのが現実である。

本来、契約外の追加業務は別契約として受注するのが筋であるが、顧客との関係をこじらせたくないため、泣く泣く無償または低報酬で対応させられるのが、日本のIT業界（特にSI関係）なのである。

業務の遅延もよく起こり得ることで、余程正確にスケジュールを作成してプロジェクトを管理していないと、遅延せずに完了できるプロジェクトというものは数少ない。
人が関わる仕事であるからエンジニアリングといえども、機械がこなすのとは違い遅延が発生してしまうのである。

お互いの会社で訴訟合戦を行っても、満足できないのは現場のITエンジニアであろう。
ユーザーの鶴の一声で要件が変わったり、ひっくり返ったり、そのたびに対応しなければならなくなる。
こうして、優秀なITエンジニアでも、ユーザーの追加業務に短い工期と低賃金で対応させられるのである。

今回の、このソフトバンクと日本郵政の訴訟の件は、グレイゾーンにある追加業務を白か黒かでバッサリと切り離せない日本のSIの問題点、今も続けて発生していることを示しているのではないだろうか。